平成20（2008）年12月に犯罪対策閣僚会議で策定された「犯罪に強い社会実現のための行動計画2008」で、危険を予測する能力を高め、地域の連帯感を強めるために地域安全マップの普及をはかることが求められました。

同年の学校保健安全法で、学校安全計画の策定と、児童生徒の安全確保のために地域関係既刊や住民との連携が求められました。

平成23（2011）年4月1日全面実施の小学校新学習指導要領総則に「安全に関する指導」が規定され、学校で安全教育の位置付けが明確になりました。

文部科学省によると、全国の9割以上の学校で安全マップが作られています。

しかし、指導する教師が犯罪機会論に基づいた「地域安全マップ」について知識がなかったり、言葉だけを捉えて「地域の犯罪や事故に関する地図」という概念で指導したりするため、犯罪機会論の考え方はほとんど入っていない地図となっているのが実情です。
2002年に紹介された比較的新しい理論と手法であり、指導者自身が指導を受けたことがない、地域安全マップづくりをしたことがない、というケースが多いためと思われます。

地域安全マップづくりの指導は、我が国で長年、「犯罪原因論」で捉えていた犯罪や危険の概念を「犯罪機会論」へシフトするため、理論を学ぶことから始まります。
その上で、「入りやすい」「見えにくい」というキーワードをモノサシにして「場所」を見極めていく実践について学ぶことが大切です。

本教材は、スマートフォン等でいつでもどこでも無料で学習することができます。
指導者自身の学びを深める理論編と、実際に子どもたちにすぐに指導できるようになるための指導手順や方法が搭載されている実践編とで構成されています。
e-learningのみの学習であっても、たくさんの動画やイラストからイメージが捉えやすく、子どもに指導する際に必要なデータもそのまま使え、単元やキーワードで単元を抽出して学習することもでき、多忙な学校の先生方、地域の防犯ボランティア、保護者等、適切な指導方法を短期間で会得できます。
指導者自らの習熟を単元ごとの確認テストで確認できるので、子どもたちに自信を持って指導することができます。

しかし、勉強せず自分の知っている範囲内で教えようとすると、「どこで不審者が出たの。じゃあ、そこをマップに書いて。」と子どもに指導するパターンや、「どこで事件が起きましたか。」と犯罪発生場所を警察から教えてもらうという、不適切な指導パターンに陥ってしまいます。このような「単に切り取った事実を伝えているだけ」のマップづくりやマップ配布には、防犯効果はありません。

また、多くの大人たちには交通安全については知識があるので、フィールドワークをしても交通事故が起こりそうな場所ばかり子どもに書かせ、「地域安全マップを作製した」と文部科学省に報告しているのです。
名前は地域安全マップでも、実際は大切な部分が抜けているという現状です。