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ここでは、防犯ボランティア団体、PTA、自治会、商店会などの一般団体が主催して、子どもを対象とした地域安全マップ教室を実施する過程を見てみます。
必要な資材や消耗品の準備などは、学校などの教育機関で授業の一環として地域安全マップづくりを行う場合も共通です。
一般の団体が実施する場合は、学校での実施に比べて事前に検討し準備する項目が多くなります。計画から実施までに3ヵ月から半年の準備期間が必要です。
一般団体が地域安全マップ教室を実施しようとする時に、最初に検討しなければならない項目は以下の通りです。
・実施計画の検討
実施日、実施会場、参加する対象者、主催者の役割分担、協力依頼先の検討、予算計画、周知方法
・協力要請
指導員、安全確保要員の依頼（募集）
小学校、保護者、警察（地元交番）、自治体や関連団体等への協力要請
・指導員養成、教室参加者の募集
指導者、安全確保要員の養成、教室に参加する子どもの募集
・資材、消耗品の手配
消耗品の手配
カメラ、ホワイトボード、プロジェクターなどの必要資材の手配
・実施日
実施日を検討するに当たって、地元小学校の行事予定を確認しておく必要があります。運動会などと日程が重ならないようにします。同様に、地元自治会の行事予定も確認しておきます。防災訓練や子供会などの行事と重ならないようにします。
・実施会場
実施会場は、市民利用施設や自治会館などを使います。会場の大きさは、参加する子どもたちの数に合わせて選びます。協力者や発表会の参加者が多く見込まれる場合は、広めの会場を用意します。
地域安全マップ教室を9時に開始するのであれば、準備のために8時から会場を使えるように準備します。
会場を先に決める場合は、会場の広さに合わせて募集人数を決めます。余裕をもって広めの会場を用意します。
・指導員、安全確保要員の確保
地域安全マップ教室では、ひとつの班に必ずひとりの指導員を配置します。班の数に応じて必要な指導者を確保しなければなりません。
指導員が不足する時は、指導員候補者を募集してこの教材（理論編・実践編）で学習してもらいます。
実施規模によっては、安全確保要員が必要になります。
初めて子どもたちを指導する指導者には、安全確保要員を配置してサポートするのが理想的です。安全確保要員にも、本教材（実践編）で学んでもらうようにお願いします。
地域の自主防犯団体、民生委員・児童委員、交通安全指導員、子ども会世話人、防犯に関心を持つ地域住民などが、指導員、安全確保要員の候補者として考えられます。
・予算計画
地域安全マップ教室を実行するために必要な予算を検討します。予算項目としては以下が考えられます。
会場費
消耗品費（模造紙、テープ、付箋、色紙など）
写真プリント費（プリント用紙などの消耗品、コンビニプリント代金など）
資材費（デジカメやプリンターなどの資材の購入、レンタル費用など）
講師謝礼（外部講師を依頼する場合）
講師交通費
その他
・参加者の募集方法
地域安全マップ教室に参加する子どもたちを募集します。
地域の学校には実施要項を伝えて募集協力をお願いします。
地域の団体による周知も有効です。
広報誌や回覧板での案内、掲示板での告知、商店街でのポスター掲示なども合わせて検討します。
地域の防犯グループやコミュニティがあれば、グループ内のSNSを使って周知します。地域を限定することができないSNSによる告知は適当ではありません。
募集定員はあらかじめ定めておきます。参加する子どもたちの数によって、会場の広さや実施予算、必要な人員などが決まります。定員に満たない場合や定員を超えてしまう場合の対応も検討します。
・応募情報の収集と管理
参加者の応募手段も決めておきます。LINEなどのツールを使う方法、Eメールで応募する方法、応募のためのホームページを用意するなど、さまざまな方法が考えられます。
スマートホン（スマホ）からも応募できるように方法を検討します。
収集した応募情報は個人情報です。あらかじめ管理方法を決めて、情報へのアクセスを制限できるようにします。
